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SkyDrive、兵庫県と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結

SkyDrive、兵庫県と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結

~次世代モビリティによる地域経済の活性化、防災機能の強化などを目指す~

 「空飛ぶクルマ」(※1)および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」)は、兵庫県(知事 齋藤元彦)と、兵庫での空飛ぶクルマの実現に向け、連携協定を締結したことをお知らせいたします。今後、相互の連携を図り、空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進いたします。

2023年1月24日に起業プラザひょうごにて行われた連携協定締結式の様子

左から、兵庫県 知事 齋藤元彦、SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩(敬称略)

■空飛ぶクルマの実現に向けた連携協定について

1.締結日
2023年1月24日

2.提携目的
空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進すること。

3.提携内容
当社と兵庫は、目的を達成するため、次の事項について連携、協力する。

(1)空飛ぶクルマの機体及び事業開発に資する実証

(2)空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備

(3)空飛ぶクルマに係る情報発信など社会受容性の向上

(4)空飛ぶクルマに関わる産業のエコシステム形成

■連携協定締結の背景 
 兵庫県は、2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、産業政策等を中心に関西をはじめ、日本の成長・発展を牽引していくための様々な施策を実施することを目指しています。施策の一つに、空飛ぶクルマの社会実装を掲げ、社会受容性の向上、事業開発支援等を進めていきます。

 当社は、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、2025年の大阪・関西万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指しており、2021年9月には大阪府市と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結し、大阪ベイエリアにおける空飛ぶクルマの実現に向けて、社会受容性を上げるための活動や実証実験の実施等を推進しています

 大阪ベイエリアに加え、関西圏から淡路、瀬戸内と、徐々にネットワークの広域化を目指す上で、ハイテク産業基盤、観光エリアとしての魅力、都市・郊外それぞれの移動需要とバランスが取れている兵庫県は空飛ぶクルマの実装エリアとして理想的であると考え、本協定を締結する運びとなりました。

 今後、空飛ぶクルマの開発及び実用化を通じた、新産業や新規ビジネスの創出、防災機能の強化などにより、兵庫県の発展、安心で便利な暮らしの実現に貢献して参ります。

兵庫県での飛行イメージ

■各コメント

兵庫県 知事 齋藤 元彦 氏

兵庫にはベイエリアを中心とする海、山、川という多様なフィールドに加え、航空機産業の集積もあります。これまでのドローンの実証実験で培った知見を活かし、空飛ぶクルマの実現に向けた取組をこれから進めていきます。令和5年度には、空飛ぶクルマの社会実装に向けた予算を確保し、次世代空モビリティひょうご会議(仮称)を立ち上げ、社会受容性の向上、ポート整備支援、事業開発支援を行っていきます。SkyDriveさんとは万博1000日前イベントで縁ができ、連携協定締結に至りました。これからも共に歩んでいきます。

代表取締役CEO 福澤知浩

株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤 知浩

 兵庫県とは、これまで、実験機「SD-03」の展示や講演を通じて、空飛ぶクルマの社会受容性を高めるための活動を一緒に実施させていただいてきました。今回の協定で空飛ぶクルマの関西圏から淡路、瀬戸内へと広域化の実現に一歩近づくことができました。兵庫県は神戸空港やコウノトリ但馬空港もあります。ベイエリアから淡路島にかけては交通需要も見込め、空飛ぶクルマの運航に理想的な場所と感じております。空飛ぶクルマの実現により便利さと楽しさの提供に加え、防災機能の強化、地域活性化など、皆様の期待に応えられるよう推進して参ります。

※1 空飛ぶクルマとは:明確な定義はないが、「電動」「自動(操縦)」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft)や UAM(Urban Air Mobility)とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ(経済産業省・国土交通省)が制定されている。

引用元:国土交通省(令和 3 年 3 月付) https://www.mlit.go.jp/common/001400794.pdf

引用元:経済産業省(令和 4 年 3 月付)https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/008_01_02.pdf

本件に関するお問い合わせ
≪株式会社SkyDrive≫
広報責任者 宮内:090-7226-6704
お問合せフォーム:https://skydrive2020.com/contact

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