空飛ぶクルマ」（※1）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：東京都新宿区、代表取締CEO：福澤知浩、以下「SkyDrive」）は、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪賢治、以下「大林組」）、関西電力株式会社（本店：大阪府大阪市、代表執行役社長：森本孝、以下「関西電力」）、近鉄グループホールディングス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：小倉 敏秀、以下「近鉄GHD」）、東京海上日動火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、取締役社長：広瀬伸一、以下「東京海上日動」）と共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」（以下、本事業）を実施することをお知らせいたします。なお、本事業は大阪府の『令和３年度 新エネルギー産業 電池関連 創出事業補助金「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」編』に採択されております。
■本事業開始の背景
大阪府は、2020年11月に大阪を舞台とした空飛ぶクルマの社会実装に向けた動きを加速させるべく、具体的かつ実践的な協議・活動の核となる「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」（※2）を設立しました。
SkyDriveは、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、2025年の万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指しており、サービス実現のためには、運航事業者やポート事業者が、早期に具体的な事業検討できる素地を作り、また地域住民の理解を促進し、社会受容性を高める必要があると考え、同ラウンドテーブルの構成員として、様々なステークホルダーと連携しております。この度、本事業に参加し、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして5社共同で事業を推進してまいります。
「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」設立式の様子
パネルを持つ一番右：SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩
■実証実験事業概要
本事業では、生活者モニターを対象にドローンによる海上飛行実演を行うとともに、空飛ぶクルマのフルスケール展示機や周辺技術・サービスの展示、説明を行い、アンケート調査を実施します。空飛ぶクルマの認知度ならびに社会受容度を確認し、将来的な事業の可能性を検証してまいります。
(1)事業名称
空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査
(2)実証場所
大阪ベイエリア
(3)実証実験実施時期
令和3年秋に実施予定
(4)調査概要
大阪ベイエリアでのエアタクシー事業創出に向けて、マーケティング調査を行う。
ポート候補地に地域住民を招待し、アンケート及びインタビュー調査を実施する。
以下の3つを実施し、空飛ぶクルマの社会受容状況を確認し、将来的な事業の可能性を検証する。
①ドローンによる海上飛行実証
②空飛ぶクルマのコンセプト機体の展示
③空飛ぶクルマ周辺技術（ポート建設、充電・エネルギー関連等）の展示及び検証
■共同実施体制
本事業は下記の通り5社で役割分担をし、実施いたします。
| SkyDrive | ・ドローン手配及び海上飛行のオペレーション ・空飛ぶクルマ展示機体の手配・関連する調査内容作成 |
| 大林組 | ・空飛ぶクルマポートのイメージ展示及び調査内容作成 ・物流ドローンによる建設物流実証紹介 |
| 関西電力 | ・ドローン海上飛行を通じてのバッテリー消費量の分析 ・最適な充電方法の検討と、関連する調査内容作成 |
| 近鉄GHD | ・大阪ベイエリアにおける空飛ぶクルマのサービスモデル検討 ・周辺施設（海遊館）との連携に関する検討 |
| 東京海上日動 | ・大阪エリアにおける社会受容性調査の全体設計・取り纏め ・空飛ぶクルマの保険の設計及び開発に向けた検討 |
※1 空飛ぶクルマとは：正式名称を「電動垂直離着陸型無操縦者航空機（eVTOL(electric vertical takeoff and landing)）」と呼ばれ、電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして期待されている。日本では、2023年頃の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されている。
※2 関連プレスリリース：https://skydrive2020.com/archives/4607
■本件に関するお問い合わせ
株式会社SkyDrive
広報：https://skydrive2020.com/contact