「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」）は、航空機業界で30年ほどの経験を持ち、独Volocopter GmbHで最高技術責任者（CTO）を務めたArnaud Coville氏が、2023年1月1日に、当社の最高開発責任者（Chief Development Officer/CDO）に就任したことをお知らせいたします。
■Arnaud Coville氏就任の背景
当社は、2018年に設立し、「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「空飛ぶクルマ」と「物流ドローン」を開発しています。空飛ぶクルマ「SD-05」（※2）は、2021年10月に型式証明申請が国土交通省により受理された商用機です。2025年の大阪ベイエリアでのサービス開始を皮切りに日本の各地域、海外での事業拡大を目指しています。
Arnaud氏は、自動制御とロボティクスの博士号を取得後、航空機業界で30年ほどの経験を積んできました。Airbus社では、プログラムマネージャーとしてヘリコプターや大型航空機の開発を推進し、Volocopter社ではCTOとしてeVTOL開発のための新技術開発や組織強化に従事しました。SkyDriveではこれまでの知見・経験を生かし、「SD-05」の機体開発をさらに加速していただきます。
「SD-05」の機体開発を推進するCDOのArnaud氏と、型式証明（※3）取得に向けてより一層尽力する最高技術責任者（CTO）の岸信夫が密に連携することにより、当社は引き続き2025年の事業開始を目指してまいります。
■各コメント
SkyDriveは業界を牽引する可能性に満ちた企業であり、この度CDOとして入社したことを誇りに思います。これまで培ってきた、航空機開発に関わる国際的な専門知識やマネージャーとしての経験は、SkyDriveのエンジニアリングチームのさらなる成長と、機体開発の加速に貢献すると信じています。SkyDriveのみなさんと協力し、私たちの最初の商用モデルである『SD-05』が市場で成功することを楽しみにしています。
この度、当社の最高開発責任者として、Arnaudさんを迎えられることを大変嬉しく思います。航空機だけでなく、ゼロ→イチの機体開発経験が豊富で、スタートアップでのマネジメントに関する知見も深いArnaudさんのCDO就任は、日本発の空飛ぶクルマを開発するという挑戦を更に前に進めるものだと確信しています。チーム全員の個性・強みを最大限に生かしながら開発を率いていただくことで、当社は引き続き、世界中の人々が日常的に心地よく使えるエアモビリティの開発を推進してまいります。
■Arnaud Coville氏、略歴
2000年07月 Fairchild Dornier GmbH 入社
2002年11月 Diehl Aerospace GmbH 入社
2005年01月 エアバス・グループ 入社
2015年03月 エアバス・グループ H135のプログラムマネージャー就任
2018年06月 エアバス・ヘリコプターズ トランスフォーメーション/デジタライゼーションプロジェクトマネージャー 就任
2020年05月 Volocopter GmbH Volocityの開発マネージャー就任
2020年07月 Volocopter GmbH 最高技術責任者（CTO）就任
※１ 空飛ぶクルマとは：明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されている。
引用元：国土交通省（令和 3 年 3 月付） https://www.mlit.go.jp/common/001400794.pdf
引用元：経済産業省（令和 4 年 3 月付）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/008_01_02.pdf
※2 「SD-05」に関するプレスリリース：https://skydrive2020.com/archives/13866
※3 型式証明とは：国土交通省が航空法に基づき、新たに開発された航空機について、その型式ごとに設計、構造、強度、性能などが所定の安全基準及び環境基準に適合していることを証明するもの。この証明のためには強度試験や飛行試験など、各種審査が行われる。