LEDライトを搭載した多くのドローンを用いてイラストやデザインを作り出し、人の代わりに上空に演出するイベント「ドローンショー」。企業のPRや花火大会など多くの人が集まるイベントで行われることが多く、自動で制御されていて、有人航空機と比べて音が小さく、万が一墜落したとしても大事故に繋がりにくいなど、リスクが少なく安心できるものになっています。
近年日本全国各地でドローンショーが開催されていますが、日本でドローンショーを開催したいと考えている方の中には、「どんな許可が必要なの？」「どんなルールを守れば良いの？」といった疑問を持つ方が多いです。ドローンショーに関連する法律や制度は複数あります。2022年6月20日から100g以上の無人航空機（ドローン）の登録が義務化され、航空法の規制対象となり、無人航空機をより安全に飛ばせるようになりました
この記事では、ドローンショー開催の許可を得るための申請手続きの方法を詳しく説明します。
■ドローンショーの流れ
■ドローンショーに必要な手続き
ドローンショー開催にあたっては、事前に「機体登録手続き」「飛行許可・承認手続」「飛行計画の通報」を行い、ドローンショー終了後に「飛行日誌の作成」、場合によっては「事故等の報告」を国土交通省に対して行う必要があります。
「機体登録手続き」「飛行許可・承認手続」では、以下3つの申請が必要になります。
・ドローンの「機体登録」の手続き ・ドローンを飛ばす場所に対しての「飛行許可」申請 ・ドローンを飛ばす方法に対しての「飛行承認」申請
それぞれどういった申請なのか、解説します。
①ドローンの「機体登録」の手続き
ドローンで屋外のドローンショーを開催するためには、航空法に基づいて国土交通大臣（国土交通省）の許可や承認を得る手続きをする必要があります。
航空法の改正により、2022年6月20日以降ドローン情報基盤システム2.0に未登録のドローン（100g未満のものは除く）は、原則屋外で飛行することができなくなりました。航空法上で飛行が禁止されている人口集中地区での飛行や目視外飛行などの特定飛行に該当しなくても原則「機体登録が完了していること」が必要となるため、初めに機体登録手続きを行います。登録せずにドローンを飛ばした場合は、一年以下の懲役または50万円以下の罰金を科される恐れがあります。
機体登録は、申請→入金→登録番号発行の流れで行います。書類申請だけでなく、オンラインでも申請可能なため簡単です。機体の種類、製造番号、重量などの情報と、使用する法人の情報は忘れずに準備しましょう。
機体登録にかかる期間は、「1～2週間程度」です。市販機体は数日、自作機体は市販機体よりも審査に時間がかかることが多いです。
機体登録の詳細は、国土交通省のホームページをご確認ください。
②ドローンを飛ばす場所に対しての「飛行許可」の申請
ドローンに関する規制や申請は、「航空法」という法律を中心に定められています。航空法では、ドローンを以下の場所や方法で飛ばすことを「特定飛行」と呼んでおり、「特定飛行」をする際には国土交通省からの飛行許可が必要になります。
♦「特定飛行」に該当する場所
③ドローンを飛ばす方法に対しての「飛行承認」申請
さらに、以下の方法で飛行する場合には、飛行承認が必要になります。下記を申請なく行った場合、50万円以下の罰金を科される恐れがあります。
飛行させたい場所が「空港等の周辺」「人口集中地区の上空」に該当するかどうかは地理院地図（国土地理院）で、「緊急用務空域」に該当するかどうかは航空局ホームページまたはＸで確認することができます。
2つの飛行申請は同時にできますが、許可・承認までに「2週間～1カ月程度」と機体登録よりは少し時間がかかります。
SkyDriveでは、事前に飛行場所は、どれくらいの範囲で飛行できるか、飛行範囲の直下に何があるか、飛行範囲の周囲で十分な立入禁止区間が取れるかなどをGoogle Map（航空写真やストリードビュー）やGoogle Earth（標高）で確認をしています。また、SkyDriveのドローンショーで使用している世界最高峰の機体「DAMODA V3」は、ケース（1,400ｍｍ×840mm×235mm）から離陸してケースへ着陸することができ、ケース分の大きさの離着陸スペースがあればよいため、狭いスペースでもドローンを設置することができます。
また、SkyDriveで実施するドローンショーは、①～③の申請をすべてSkyDriveで行っています。実際に飛行を行う操縦者が国土交通大臣から許可・承認を得た内容について理解をしているため、内容から逸脱して飛行させることはなく、飛行方法を遵守して安全にドローンショーを実施することができます。
■飛行計画の通報
「飛行計画」とは、ドローンを飛ばす日時や場所、高度、目的など、これから行われる飛行について記載したものです。
航空法で定められている「特定飛行」を行う際に「飛行計画の通報」が必要になり、ドローン飛行の安全確保や、同一場所・時間で複数のドローンが飛行することによる事故を防ぐなどの目的があります。
ドローンの飛行計画の通報に関する手続きは、基本的に「DIPS2.0（ドローン情報基盤システム2.0）」を使用して行います。「DIPS2.0」上では、飛行計画の通報だけでなく、通報した計画の確認や変更も可能です。通報した飛行計画の変更や削除を行う場合は、通報した飛行開始日時までに変更や削除をしなければいけないことに注意してください。
■事故等の報告
ドローンショーで事故が発生した場合、操縦者が国土交通大臣に内容の報告をしなければなりません。国土交通省のホームページでは、報告が必要な事故と重大インシデントの定義が掲載されていますので、ご確認ください。
■問い合わせはSkyDriveまで
今回の記事では、ドローンショー開催に必要な手続きについて紹介しました。
申請から許可を得るまでの手続き内容は複雑ですが、ドローンショーを安全に開催するために欠かせない制度です。
SkyDriveが開催するドローンショーは、すべての手続きをSkyDriveが行うため、細かい手続き方法や内容が分からない、という方でも安心して依頼することができます。
ぜひ、ドローショーに興味がある方は「株式会社SkyDrive」に問い合わせてみてください。